宿泊約款

第1条　当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された習慣によるものとします。

• 2

  当館が、法令及び習慣に反しない範囲で特約に応じた時は、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第2条　当館に宿泊契約の申し込みをしようとする方は、次の事項を当館に申し出ていただきます。

• 宿泊者名
• 宿泊日及び到着予定時間
• 宿泊料金（原則として別表第1の基本宿泊料による）
• その他当館が必要と認める事項

• 2

  宿泊客、宿泊中に前項第2条の宿泊日を超えて宿泊の継続を申しいれた場合、当館は、その申し込みがなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

第3条　宿泊契約は、当館が前項の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が前項の申し込みを承諾しなかったことを証明したときは、この限りではありません。

• 2

  前項の規定により宿泊約款が成立したときは、宿泊期間（3日を超えるときは3日間）の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いしていただきます。

  　

• 3

  申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残金があれば第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。

  　

• 4

  第2項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までに、お支払いいただけない場合は、宿泊契約は其の効力を失うものとします。ただし、申込金支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

  　

第4条　前項第2項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

• 2

  宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当館が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

  　

第5条　当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

• 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
• 満室により客室の余裕がないとき
• 宿泊しようとする者が宿泊に関し法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められたるとき。
• 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認めらるとき。
  • 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他反社会的勢力
  • 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
  • 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
• 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす行動・態度・言動をしたとき。
• 宿泊しようとする者が伝染病者であると明らかに認められるとき。
• 宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
• 天災・施設の故障・その他やむ得をない事由により宿泊させる事ができないとき。
• 京都府旅館業法施行条例第5条の規定する場合に該当するとき。
• 宿泊しようとする者が、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。

第6条　宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。

• 2

  当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であっても、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます）は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。

  　

• 3

  当館は、宿泊客が連絡しないで宿泊日当日の午後8時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

  　

• 4

  宿泊客が、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。

  　

第7条

• 1　当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除する事があります。

• 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は、同行為をしたと認められるとき。
• 宿泊客が次のイからハに該当すると認められたとき。
  • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
  • 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
  • 法人でその役員のうちに暴力団に該当する者があるもの。
• 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす行動・態度・言動をしたとき。
• 宿泊客が伝染病者あると明らかに認められるとき。
• 宿泊に関し暴力的要求が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
• 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させる事ができないとき。
• 京都府旅館業法施行条例第5条の規定する場合に該当するとき。
• 寝室での寝たばこ、消防用施設等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る）に従わないとき。

• 2

  当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

  　

第8条　宿泊客は、宿泊当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

• 宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業
• 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
• 出発日及び出発時刻
• その他当館が必要と認める事項

• 2

  宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

第9条　宿泊客が当館の客室を利用できる時間は、午後3時から翌朝の10時までとします。ただし、連続して宿泊される場合においては、到着日及び出発日を除き、終日利用することができます。

• 2

  当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。但し、利用時間は午後12時までとします。

  　

• 超過前後1時間ごとに４，０００円（税別）

第10条　宿泊客は、当館においては、当館が定めて当館内に掲示した利用規則に従っていただきます。

第11条　当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとなります。

• フロント・キャッシャー等サービス期間
  • 門限　午後10時00分
  • フロントサービス　午前7時00分～午後9時00分
• 飲食等（施設）サービス時間
  • 朝食　午前8時00分～午前9時00分
  • 夕食　午後6時00分～午後9時00分

• 2

  前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。

第12条　宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第1に掲げるところによります。

• 2

  前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。

  　

• 3

  当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

  　

第13条　当館は、宿泊契約及びこれの関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものではないときは、この限りではありません。

• 2

  当館は、所轄の消防機関のご指導の下に、定期的防災訓練を実施いたしておりますが、万一の火災等に対応するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

第14条　当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。

• 2

  当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

  　

第15条　宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、減失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価格の報告を求めた場合で、宿泊客がそれを行わなかったときは、当館は15万円を限度としてその損害を賠償します。

• 2

  宿泊客が当館内にお持込になった物品又は現金並びに貴重品であって、フロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により減失、毀損等の損害が生じたときは、当館は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類又は価格の報告のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失がある場合を除き、10万円を限度として当館はその損害を賠償します。

  　

第16条　宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。

• 2

  宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者に連絡するとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。

  　

• 3

  前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

  　

第17条　宿泊客が当館の指定した駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。

第18条　宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。

令和2年4月1日より、改正健康増進法に基づき
館内全面禁煙(加熱式たばこ含む)とさせて頂いております。
愛煙家のお客様にはご不便をお掛け致しますがご理解ご協力のほど、お願い申し上げます。
喫煙は屋外(玄関横)に設置しております、所定の喫煙スペースをご利用下さいます様お願い致します。
※お部屋で喫煙された場合、損害補償(清掃・消臭作業代、客室販売停止代)として¥80,000申し受けます。